どうも、こんちにちは。ハルオです。
みなさんはふるさと納税をやっていますか？
ふるさと納税とは応援したい自治体に寄附ができる制度のことで、
『所得税や住民税の還付・控除が受けられる』+『地域の名産品などの返礼品がもらえる』
非常に便利な制度のことですよね。
ただし、ふるさと納税で自治体に寄附したからといって、自動的に所得税や住民税の還付・控除が受けられるわけではありません。
税金を控除するためには、『確定申告』または『ワンストップ特例申請』のどちらかを行わなければ、税金は控除されない仕組みとなっています。
今回ご説明するのは、確定申告をやる必要がない方向けに、『ワンストップ特例申請』のやり方を解説していきます。
それでは早速解説していきます。
目次
税金控除の申請は二種類
ふるさと納税で自治体に寄附した後、税金の控除を受けるためには、控除申請をする必要があります。
申請方法には、「ワンストップ特例申請」と「確定申告」の2種類があり、それぞれ特徴や条件があります。
簡単に説明すると、一般的な会社員等、確定申告をする必要がない方は「ワンストップ特例申請」で税金の控除を受けることになります。
ちなみに確定申告が必要になってくるのは以下のような方です。
●確定申告個人事業主の方
●年収2,000万円以上の方
●賃貸オーナーの方
●公的年金収入が400万円以上の方
●年間20万円以上の副業を持っている方
●医療費控除を申請する方
以上に該当しない方で、1年間の寄附先が5自治体以内である場合は「ワンストップ特例申請」を行いましょう。
「ワンストップ特例申請」の場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます。
「ワンストップ特例申請」と「確定申告」の特徴や違いについての詳細は税金控除の手続きガイドへ
『ワンストップ特例申請』は寄附を行った翌年1月10日前後までに寄附した自治体に申請書を郵送(必着)しなければなりません。(例：2018年寄附の場合は2019年1月10日まで)
『ワンストップ特例申請』の期限が過ぎてしまった場合、税金の控除を受けるには確定申告(3月)をやらなければ税金は控除されないので注意してください。
ワンストップ特例申請のやり方
ワンストップ特例申請の手順をまとめますと以下の通りです。
- 申請に必要な書類を揃える。
- 申請書に必要事項を記入する。
- 申請書と必要書類をまとめて寄附先の自治体に送付する。
- 寄附した自治体から「受領証明書」を受け取る。
大きく分けて４ステップとなっています。
正直面倒なのは①『申請に必要書類を揃える』までで、申請書の記入～送付の作業はそれほど煩雑ではありません。
初めての方でも手順通りにやれば申請自体はスムーズにできると思います。
それでは順を追って説明していきます。
①申請に必要な書類を揃える。
申請時に必要な書類は以下2点となります。
- ワンストップ特例制度の申請書
- マイナンバーがわかる公的身分証
ワンストップ特例制度の申請書
寄附を申し込んだ時に「ワンストップ特例制度の申請書」を要望していれば、寄附から2週間前後で自治体から郵送されてきます。
▼ワンストップ特例制度の申請書(他に返信用封筒、寄附金受領証明書が同封)
もし、ふるさと納税時のワンストップ特例申請を忘れていたり、申請用紙を紛失をした場合は、ご自身で申請用紙を印刷して、寄附先の自治体に郵送しましょう。
申請用紙は、さとふる、楽天ふるさと納税からPDFが入手できます。
マイナンバーがわかる公的身分証
次に「マイナンバーがわかる公的身分証」が必要になります。
揃え方は3パターンあります。
要はマイナンバーがわかる書類と身分証明書が必要ということです。「マイナンバーカード」の場合は両方の条件を満たしているので、必要書類はマイナンバーカードの写しだけでOKということです。
私の場合は、マイナンバーカード、マイナンバー通知カードが手元になかったため、
「マイナンバー記載の住民票の写し」+「運転免許証のコピー」の組み合わせで揃えました。
※”マイナンバー”が省略された住民票は不可なので注意してください。
「マイナンバー記載の住民票の写し」は写しのコピーでも提出可能です。わざわざ申請書ごとに住民票の写しをもらう必要はありません。
②申請書に必要事項を記入する。
以下を参考に必要事項に記入します。
引用：楽天ふるさと納税-ワンストップ特例制度について
自治体から送付されてきた申請書の場合は氏名、住所等の項目はすべて記載済みの場合が多いので、実際記入する項目は個人番号、チェックボックス記載、提出日の3点だけになると思います。
申請用紙をご自身で印刷された方は、全ての項目を記入してください。
特例申請書の住所と、住民票の住所が異なる場合は、特例申請書に記載の住所を２重線を記入し、訂正印を押印のうえ、正しい住所を記入するようにしましょう。
③申請書と必要書類をまとめて寄附先の自治体に送付する。
①で揃えた「マイナンバーがわかる公的身分証」と「ワンストップ特例制度の申請書」を自治体から送られてきた返信用封筒にまとめ、寄附した自治体に送付します。
複数の自治体へまとめて送付する場合は申請書を誤って別の自治体に送付しないように注意してください。
返信用封筒がない場合は、自分で封筒と切手を準備して送付する必要があります。
※自治体によって、返信用封筒が同封されていない場合もあるようです。
▼返信用封筒
④寄附した自治体から「受領証明書」を受け取る。
申請書を送付した後、正しく自治体に受理されていれば、寄附した自治体から「受領証明書」が届きますので、これで無事翌年に住民税が控除されることになります。
万が一申請書に不備等があって返送された場合は、各自治体の指示にしたがって再度手続きするようにしてください。
さいごに
これでふるさと納税は終了です。
いかがだったでしょうか？
思ったより簡単ではなかったでしょうか？
12月31日までに寄附したら、翌年の1月１０日前後までにワンストップ特例申請書を提出すれば、翌年の税金を控除されます(令和元年の締め切りは令和2年1月10日必着)
ふるさと納税は実質負担2,000円で特産品を享受できるので、正直メリットしかありません。
やらないと損なので、是非やってみることをおすすめします。
以上、参考になれば幸いです。
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